�@     釣りインストラクター制度の実施主体である社団法人全日本釣り団体協議会（以下（社）全釣り協と云う。）は、農林水産省を主務官庁として、昭和４６年４月２３日に発足。釣りの健全な発展と漁業利用問題の解決、漁業関係法規の周知、自然環境の保全、水産資源の保護などを目的として全国的に活動を続けています。各都道府県釣り団体協議会と、それぞれの釣りを専門とする広域団体とによって構成され、我が国唯一の公認された全国規模の釣り人団体であります。

�A     平成元年５月３０日、（社）全釣り協第１９回通常総会において、（社）全釣り協公認釣り指導員制度の創設にむけて小委員会を決議。

�B     平成２年５月２９日、第１９回通常総会において、創立２０周年記念事業の一環として上記制度の確立を決定。以後諸官庁、関係団体との協議をすすめながら、制度策定を推進してきました。

�C     平成４年度から、制度推進のための助成金が計上されました。同時に上記指導員制度を釣りインストラクター制度と名称を改め、実施要領、受験資格、釣りインストラクター検定基準、研修規定などを定め、正式に農林水産省の指導のもとに補助事業として発足しました。

　平成１１年０５月（１９９９年）　曽根田梯一郎初代会長就任

　平成１４年０５月（２００２年）　高見澤祐介第２代会長就任

　平成１６年０５月（２００４年）　川本修三第３代会長就任